2021-06-11 第204回国会 参議院 本会議 第30号
東北新社の調査報告書によれば、総務省と会食を繰り返してきた目的について、木田前執行役員は、情報収集に意義があると考えていたとしています。その木田氏は、菅正剛氏の同席について、総務省での職務経験等があることを認識し、同席してもらえば会話が盛り上がり、懇親の意義が高まると考えたとされています。
東北新社の調査報告書によれば、総務省と会食を繰り返してきた目的について、木田前執行役員は、情報収集に意義があると考えていたとしています。その木田氏は、菅正剛氏の同席について、総務省での職務経験等があることを認識し、同席してもらえば会話が盛り上がり、懇親の意義が高まると考えたとされています。
資料の十七ページ見ていただきたいんですが、東北新社側のヒアリングに対して木田前執行役員は、総務省幹部との会食、接待の趣旨は、東北新社グループの衛星放送事業に関して、日々の事業、業務で生じた相談等を気軽に行いやすくする関係構築とか、その接待、会食の目的を実にストレートに語っておられるんですよ。
検証委員会の報告書には、東北新社木田氏、前執行役員が、令和三年、二〇二一年三月、総務省情報流通行政局のヒアリングを受けていると、この報告書の二十二ページですが、そう書かれています。 このヒアリング、総務省、誰がヒアリングしたんですか。また、そのヒアリングの中で、木田氏が東北新社は認定を持つことはできないと認識をした経緯などは聞いていないんでしょうか。
なお、東北新社の報告書でも、菅正剛氏について、認定等の申請手続に関与しなかった、あるいは、木田前執行役員又は三上前取締役が菅前統括部長に対して総務省職員との会食に同席するように求めた理由として、会食での懇親の意義を高めることのほかに、東北新社と前官房長官とのつながりがあるように示唆して何らかの働きかけをする意図があったとは認められない、東北新社の報告書にもされているところでございます。
さらに、三上前取締役は、九月二十七日、これは実は上司の官房審議官との会食の日でもあるんですが、木田前執行役員に対して、Ｓ４氏、井幡課長に謝意を伝える機会を相談するメールを送信している。ここも事実認定があって、何の謝意なんでしょうかと。これは、承継が正式に認定されるのが十月の十四日、まさにこの申請の途中かな、手続の最中にこういうことを言っているわけですよ。
○奥野（総）委員 それを受けて、この中で、結論として、東北新社は、少なくとも、八月九日三上メール送信時までに、木田前執行役員において、情流局総務課長に対して、外資規制への抵触の可能性について何らかの報告を行ったこと、これは例の記憶にございませんと言っている部分ですけれども、行いましたと。
農水産業協同組合貯金保険法の一部を改正する法律案の審査のため、本日の委員会に農林中央金庫代表理事兼常務執行役員八木正展さんを参考人として出席を求めることに御異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
そして、受託者は、東京都港区赤坂四丁目、東急エージェンシー代表取締役執行役員社長と印鑑が打ってあるという、一見して非常に真正性の高い契約書なんですけれども。 これも、やはり正確な質疑をするためには皆さんに御覧いただく必要があるということで、理事会で配付資料として今日も提出したんですが、前回に続いて今回も、配付はまかりならぬということで与党側の拒否に遭いました。
農林水産省大臣官房総括審議官） 青山 豊久君 政府参考人 （農林水産省生産局長） 水田 正和君 政府参考人 （農林水産省経営局長） 光吉 一君 政府参考人 （農林水産省農村振興局長） 牧元 幸司君 政府参考人 （中小企業庁事業環境部長） 飯田 健太君 参考人 （農林中央金庫代表理事兼常務執行役員
本案審査のため、本日、参考人として農林中央金庫代表理事兼常務執行役員八木正展君の出席を求め、意見を聴取し、また、政府参考人として農林水産省大臣官房長横山紳君、大臣官房総括審議官青山豊久君、生産局長水田正和君、経営局長光吉一君、農村振興局長牧元幸司君及び中小企業庁事業環境部長飯田健太君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
今日は、日本郵政グループの執行役員の方々に御出席いただいております。先月から保険の営業が再開されたと聞いておりますが、今私が指摘した点、すなわち組織全体に行き過ぎた成績主義がはびこる中でかんぽの不正販売が広がったという点について、日本郵政グループとしてどのように反省をしたのか、また再発防止のためにどのような対策が取られたのか、簡潔に御説明いただけますか。
・ガス事業部長） 松山 泰浩君 政府参考人 （中小企業庁次長） 奈須野 太君 政府参考人 （中小企業庁事業環境部長） 飯田 健太君 参考人 （株式会社日本総合研究所理事長） 翁 百合君 参考人 （中小企業家同友会全国協議会会長） 広浜 泰久君 参考人 （株式会社菊池製作所執行役員副社長
本日は、本案審査のため、参考人として、株式会社日本総合研究所理事長翁百合君、中小企業家同友会全国協議会会長広浜泰久君、株式会社菊池製作所執行役員副社長一柳健君、早稲田リーガルコモンズ法律事務所弁護士川上資人君、以上四名の方々に御出席をいただいております。 この際、参考人各位に一言御挨拶申し上げます。 本日は、御多用のところ本委員会に御出席をいただきまして、誠にありがとうございます。
○伊藤岳君 そう言われますけれども、ある県で新たに設置されたデジタル戦略本部で陣頭指揮を執ることになったＣＩＯ、情報統括責任者兼ＣＤＯ、データ統括責任者の方が、この方はＬＩＮＥ執行役員なんですが、新聞記者からの取材に対してこう答えています。あなたの県ではどんな取組を進めていくのかを問われて、デジタルに合わせて業務そのものを変えてしまうのが本当のＤＸだ、こう言っているんです。
そして、業務執行役員等のうち一人以上の者がその法人の行う耕作等に常時従事すると認められることというふうなことが規定をされております。 したがって、法律上、外国企業を排除する規定が置かれているわけではありませんけれども、地域とのつながりを持って農業経営を行うことができない外国企業は、本特例措置によりまして農地を所有することは現実的に困難であるというふうに考えております。
政府参考人 （厚生労働省大臣官房高齢・障害者雇用開発審議官） 達谷窟庸野君 政府参考人 （国土交通省大臣官房海外プロジェクト審議官） 石原 康弘君 政府参考人 （国土交通省大臣官房審議官） 美濃 芳郎君 政府参考人 （国土交通省大臣官房審議官） 山田 知裕君 政府参考人 （株式会社国際協力銀行常務執行役員企画部門長
求め、意見を聴取することとし、また、政府参考人として金融庁総合政策局長中島淳一君、企画市場局長古澤知之君、財務省主計局次長宇波弘貴君、主税局長住澤整君、理財局長大鹿行宏君、国際局長神田眞人君、国税庁次長鑓水洋君、厚生労働省大臣官房高齢・障害者雇用開発審議官達谷窟庸野君、国土交通省大臣官房海外プロジェクト審議官石原康弘君、大臣官房審議官美濃芳郎君、大臣官房審議官山田知裕君、株式会社国際協力銀行常務執行役員企画部門長橋山重人君
この特例につきましては、法律上、農地を取得、所有できる法人の要件といたしまして、地方公共団体との間で、農地の不適正な利用があった場合には地方公共団体へ所有権を移転する旨の書面契約を締結していること、あるいは、地域のほかの農業者との適切な役割分担の下に継続的かつ安定的に農業経営を行うと見込まれること、さらには、業務執行役員等のうち一人以上の者がその法人の行う耕作等に常時従事すると認められること、こういったことが
経済産業省におきましては、企業における女性の取締り比率を、取締役比率が高まっていくよう、具体的には、まず女性の取締役ですとか執行役員の数などを指標といたしまして、女性が活躍する上場企業を東証と連携しましてなでしこ銘柄ということで選定している取組を行っております。
総務省は、総務委員会での私の質問に対し、東北新社からは、木田由紀夫執行役員、当時は、二〇一七年八月七日に当時の衛星・地域放送課長の井幡晃三氏の携帯電話に電話をして、その際、同課長から、自分は休暇中であるため当時の総務課長の鈴木さんのところへ行ってくださいと伝えられていたという回答を得ているということを明らかにしました。
大坪新一郎君 政府参考人 （国土交通省港湾局長） 高田 昌行君 政府参考人 （国土交通省航空局長） 和田 浩一君 政府参考人 （観光庁長官） 蒲生 篤実君 政府参考人 （気象庁長官） 長谷川直之君 政府参考人 （海上保安庁長官） 奥島 高弘君 参考人 （東日本高速道路株式会社代表取締役兼専務執行役員建設事業本部長
本件調査のため、本日、参考人として東日本高速道路株式会社代表取締役兼専務執行役員建設事業本部長森昌文君の出席を求め、意見を聴取することとし、また、政府参考人として国土交通省大臣官房長瓦林康人君、大臣官房公共交通・物流政策審議官久保田雅晴君、大臣官房危機管理・運輸安全政策審議官馬場崎靖君、大臣官房技術審議官東川直正君、総合政策局長石田優君、水管理・国土保全局長井上智夫君、道路局長吉岡幹夫君、鉄道局長上原淳君
○伊藤岳君 東北新社木田由紀夫執行役員、当時、が東北新社の外資規制違反について井幡課長に電話を入れたのはいつだったのかについて、事実関係確認されましたか。
養父市で活用されている法人農地取得事業に係る特例措置につきましては、法律上、農地を取得、所有できる法人の要件として、まず第一に、地方公共団体との間で、農地の不適正な利用があった場合には地方公共団体へ所有権を移転する旨の書面契約を締結していること、二つ目が、地域のほかの農業者との適切な役割分担の下に継続かつ安定的に農業経営を行うと見込まれること、三つ目として、業務執行役員等のうち一人以上の者がその法人
東北新社中島社長は、外資比率が二〇％を超えていたことについて、二〇一七年八月九日頃に、木田由紀夫氏執行役員当時が鈴木信也情報流通行政局総務課長当時に報告したと言われました。 鈴木参考人、面談し報告を受けたという記憶は戻られましたか。
南さんという内閣審議官だった方がＮＴＴドコモの常務執行役員。そして、安藤さんという内閣審議官がＮＴＴコミュニケーションズの常務取締役。それで、井筒さんという東海総合通信局長さんがＮＴＴコミュニケーションズの監査役ですね。 こうやって多くの方がＮＴＴグループに天下っていて、この中にはわたりもいますから、一回ＮＴＴグループに天下りをしてまた次も、まあ、退職金も二回もらえるので、いいでしょうね。
国土交通省航空局長） 和田 浩一君 政府参考人 （観光庁長官） 蒲生 篤実君 政府参考人 （運輸安全委員会事務局長） 城福 健陽君 政府参考人 （海上保安庁長官） 奥島 高弘君 政府参考人 （防衛省大臣官房政策立案総括審議官） 川嶋 貴樹君 参考人 （東日本高速道路株式会社取締役兼常務執行役員管理事業本部長
本件調査のため、本日、参考人として東日本高速道路株式会社取締役兼常務執行役員管理事業本部長高橋知道君の出席を求め、意見を聴取することとし、また、政府参考人として、お手元に配付いたしておりますとおり、国土交通省大臣官房公共交通・物流政策審議官久保田雅晴君外二十八名の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕